日本株は大幅高、米金利上昇一服や米株先物堅調－輸出など広く高い - ブルームバーグ

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１日の東京株式相場は大幅高。米国の急激な長期金利上昇が一服したことや米国株先物の堅調、為替の円安を好感し、電機など輸出関連、情報・通信株などに買いが増加。国内緊急事態宣言の一部解除も追い風となり、サービスや不動産など内需関連も総じて高い。

ＴＯＰＩＸは前営業日比31.79ポイント（1.7％）高の1896.28－午前11時３分現在
日経平均株価は681円30銭（2.4％）高の２万9647円31銭

〈きょうのポイント〉

先週末の米10年債利回りは11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.41％
- 週明け１日アジア時間の米株先物は堅調に推移
きょうのドル・円相場は１ドル＝106円台半ばで推移、前営業日の日本株終値時点は106円20銭
緊急事態宣言、大阪など６府県で２月末に解除－首都圏は継続
２月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は９カ月ぶり低水準－サービス業も低迷

　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは「米長期金利上昇が落ち着いている」とした上で、「上昇ペースが緩やかであれば今まで通り景気が良く企業業績の見通しも上がっていくため、株高基調に戻っていくと思う」と述べた。

　　ＴＯＰＩＸと日経平均ともに上昇率が一時２％超に達し、先週末に急落した値幅の半分超を取り戻す場面が出ている。急落の反動に加え、アジア時間１日の米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物が大幅高となるなど、米国株先物が落ち着きを示していることも安心感につながっている。

　　もっとも、東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「足元の米景気は反転の勢いが緩やかになっていて中国の２月のＰＭＩも同様。業績相場に向かう前でＰＥＲが上がらない中、景気拡大のモメンタムが鈍化する局面に入った」と指摘。調整が長引くなら、日経平均が数カ月かけて２万6000－２万7000円程度まで下落する可能性はあるとみる。